日本住宅性能検査協会

日本住宅性能検査協会のイメージ画像
住所 〒103 - 0012  東京都中央区日本橋堀留町1丁目11番5号 日本橋吉泉ビル2F
TEL/FAX TEL.03-5847-8235
FAX.03-5847-8236 
営業時間
定休日
9時〜18時
土日祝
ホームページ http://www.nichijuken.org/index.html
その他 「企業の社会的責任」と呼ばれる経営理念が注目されています。CSR(Corporate Social Responsibility)と言われ、企業は単に優れた商品サービスを提供し利益を上げるだけではなく、社会の一員として責任ある行動をするべきとい う考え方です。企業は具体的に、「経済」「環境」「社会」という三つの大きな柱でCSRの原則を実現しようとしています。つまり、利益を上げ、雇用を創出 し、税を納めるという企業本来の役割を果たしつつも、その経済活動は環境に付加を与えず、地域社会への貢献、社員の雇用環境の整備などを行うことを目指し ています。
 NPOも今や、企業活動を監視する力や協働する力をつけてきています。企業の不祥事が相次ぐ中、従来の「企業論理」が通用しなくなってきました。国際的 にも、企業はその経済活動のみならず、環境対策や社会貢献活動を積極的に開示して、社会からの評価を受けなければならなくなっています。
日本経済の柱である住宅産業が、健全な発展を遂げることは、すべての国民の願いです。しかしながら、住宅の建設、賃貸住宅、事務所の契約等で、知識不足、経験不足のために、思わぬ不利益を被っておられる多くの情報弱者の住宅需要者が存在しています。
  本来、検査など第三者が行うべき役割を、当事者である施工会社や管理会社に任せていることから、さまざまな問題が生じています。そして、これを代替えして 行う機関がなかったことも事実です。市民のために第三者機能を持つ活動は営利団体が行うには限界があり、特定非営利活動法人に対する期待もそこにありま す。
 我々は、地域住民に最も近いところで活動しており、住民の意見や提案、ニーズを集約しやすい立場にあります。行政とも、事業委託や助成、情報交換などを通して連携を深めています。
 このような時代的背景の中で、CSRの理念を基に「日住検」が、新しいサービス形態である「住生活のエージェント」として支援の手を差し伸べるのは、社会的な責務ではないかと考えます。 
【最寄の駅】
日比谷線 小伝馬町 出口3 徒歩2分

<日本住宅性能検査協会 行動基準>
 私たち日本住宅性能検査協会は、当団体が社会に貢献する団体として十分にその役割を果たし、また理念を守るために、以下の行動基準に従い、高い社会倫理に適合した行動をとることを誓約します。

(1)社会に対して
 ●法令違反等に当たる行為は行わない。
 ●特に弁護士法、建築士法、宅建業法等、業務に関わる法律は確認し、抵触しないよう遵守する。
(2)依頼者に対して
1)全業務に共通すること
①業務について
 ●依頼者に提供できる業務内容と責任を明示した契約をむすび、常にその内容を正しく履行する。
 ●依頼者の代理人として行動する場合は、その権限の範囲を明確にする。
 ●業務の実施は、業務を提供するのに十分な専門性を有する範囲に限る。
 ●専門とする業務以外の業務の実施にあたっては、あらかじめ依頼者の了承を得た上で、自己の責任において他の専門家や有資格者の協力を求める。
②報酬について
 ●業務内容と責任に対し妥当な報酬額を提示する。
③リスクヘの対応について
 ●業務上問題が生じた場合は、安全性の確保と事故の拡大・再発の防止のだめ、誠意をもって対応する。
④供給者との関係について
 ●供給者側から報酬を得る場合には、依頼者にその事実を伝える。
⑤情報の管理
 ●業務上知りえた依頼者の個人情報は、その重要性を認識し、個人情報保護法に定められる個人情報取扱事業者の定義に関わらず、その収集、記録、管理、利用、廃棄を適切に行う。
2)特定の業務に関すること
①節介業務について
 ●工事施工者、設計者、不動産事業者等を紹介するにあたっては、明確な基準に沿って公正に評価する。
 ●紹介した事業者の責任の中で問題が生じた場合にも、安全性の確保と事故の拡大・再発の防止のため、誠意をもって対応する。
②診断業務について
 ●設計、施工、不動産の仲介等供給者の立場に類する業務を行わない。
 ●供給者との資本関係は持たない等中立的な立場を保つ
(3)業務上関係する供給者やその他の専門事業者に対して
 ●業務に関係する工事施工者、設計者、不動産事業者等を依頼者に紹介するにあたっては、明確な基準に沿って公正に評価し、公平な競争機会を提供する。
 ●業務に関係する工事施工者、設計者、不動産事業者等から規定の報酬以外の金品の贈与または業務補助などの無償の援助を受けない。
(4)他の住生活エージェントに対して
 ●他の住生活エージェントを誹膀したり、不当な手段により業務を妨害しない。
 ●他の住生活エージェントの知的財産を侵害するような行為は行わない。
(この行動基準は、「経済産業省のガイドライン」に基づいています。)

日本住宅性能検査協会

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住所 〒103 - 0012  東京都中央区日本橋堀留町1丁目11番5号 日本橋吉泉ビル2F

TEL
FAX
TEL. 03-5847-8235

FAX.03-5847-8236 
営業時間 9時〜18時
定休日 土日祝

ホームページ http://www.nichijuken.org/index.html
備考 「企業の社会的責任」と呼ばれる経営理念が注目されています。CSR(Corporate Social Responsibility)と言われ、企業は単に優れた商品サービスを提供し利益を上げるだけではなく、社会の一員として責任ある行動をするべきとい う考え方です。企業は具体的に、「経済」「環境」「社会」という三つの大きな柱でCSRの原則を実現しようとしています。つまり、利益を上げ、雇用を創出 し、税を納めるという企業本来の役割を果たしつつも、その経済活動は環境に付加を与えず、地域社会への貢献、社員の雇用環境の整備などを行うことを目指し ています。
 NPOも今や、企業活動を監視する力や協働する力をつけてきています。企業の不祥事が相次ぐ中、従来の「企業論理」が通用しなくなってきました。国際的 にも、企業はその経済活動のみならず、環境対策や社会貢献活動を積極的に開示して、社会からの評価を受けなければならなくなっています。
日本経済の柱である住宅産業が、健全な発展を遂げることは、すべての国民の願いです。しかしながら、住宅の建設、賃貸住宅、事務所の契約等で、知識不足、経験不足のために、思わぬ不利益を被っておられる多くの情報弱者の住宅需要者が存在しています。
  本来、検査など第三者が行うべき役割を、当事者である施工会社や管理会社に任せていることから、さまざまな問題が生じています。そして、これを代替えして 行う機関がなかったことも事実です。市民のために第三者機能を持つ活動は営利団体が行うには限界があり、特定非営利活動法人に対する期待もそこにありま す。
 我々は、地域住民に最も近いところで活動しており、住民の意見や提案、ニーズを集約しやすい立場にあります。行政とも、事業委託や助成、情報交換などを通して連携を深めています。
 このような時代的背景の中で、CSRの理念を基に「日住検」が、新しいサービス形態である「住生活のエージェント」として支援の手を差し伸べるのは、社会的な責務ではないかと考えます。 

その他 【最寄の駅】
日比谷線 小伝馬町 出口3 徒歩2分

<日本住宅性能検査協会 行動基準>
 私たち日本住宅性能検査協会は、当団体が社会に貢献する団体として十分にその役割を果たし、また理念を守るために、以下の行動基準に従い、高い社会倫理に適合した行動をとることを誓約します。

(1)社会に対して
 ●法令違反等に当たる行為は行わない。
 ●特に弁護士法、建築士法、宅建業法等、業務に関わる法律は確認し、抵触しないよう遵守する。
(2)依頼者に対して
1)全業務に共通すること
①業務について
 ●依頼者に提供できる業務内容と責任を明示した契約をむすび、常にその内容を正しく履行する。
 ●依頼者の代理人として行動する場合は、その権限の範囲を明確にする。
 ●業務の実施は、業務を提供するのに十分な専門性を有する範囲に限る。
 ●専門とする業務以外の業務の実施にあたっては、あらかじめ依頼者の了承を得た上で、自己の責任において他の専門家や有資格者の協力を求める。
②報酬について
 ●業務内容と責任に対し妥当な報酬額を提示する。
③リスクヘの対応について
 ●業務上問題が生じた場合は、安全性の確保と事故の拡大・再発の防止のだめ、誠意をもって対応する。
④供給者との関係について
 ●供給者側から報酬を得る場合には、依頼者にその事実を伝える。
⑤情報の管理
 ●業務上知りえた依頼者の個人情報は、その重要性を認識し、個人情報保護法に定められる個人情報取扱事業者の定義に関わらず、その収集、記録、管理、利用、廃棄を適切に行う。
2)特定の業務に関すること
①節介業務について
 ●工事施工者、設計者、不動産事業者等を紹介するにあたっては、明確な基準に沿って公正に評価する。
 ●紹介した事業者の責任の中で問題が生じた場合にも、安全性の確保と事故の拡大・再発の防止のため、誠意をもって対応する。
②診断業務について
 ●設計、施工、不動産の仲介等供給者の立場に類する業務を行わない。
 ●供給者との資本関係は持たない等中立的な立場を保つ
(3)業務上関係する供給者やその他の専門事業者に対して
 ●業務に関係する工事施工者、設計者、不動産事業者等を依頼者に紹介するにあたっては、明確な基準に沿って公正に評価し、公平な競争機会を提供する。
 ●業務に関係する工事施工者、設計者、不動産事業者等から規定の報酬以外の金品の贈与または業務補助などの無償の援助を受けない。
(4)他の住生活エージェントに対して
 ●他の住生活エージェントを誹膀したり、不当な手段により業務を妨害しない。
 ●他の住生活エージェントの知的財産を侵害するような行為は行わない。
(この行動基準は、「経済産業省のガイドライン」に基づいています。)